この声明は、イギリスの現代奴隷法2015、オーストラリアの連邦現代奴隷法2018、およびカリフォルニアのサプライチェーンの透明性に関する法律2012に従って公開されています。2021年1月31日までの会計年度中、Rapha Racing Ltd.（ラファ）は、現代における奴隷労働やヒューマン・トラフィッキング（人身取引）を当事業上はもちろん、サプライチェーン（供給元）からも根絶する取り組みを開始いたしました。これはサイモン・モットラムと取締役会によって2021年7月14日に承認されたレポートの第4弾です。
ラファの紹介
ラファは2004年にオンライン小売業として創業、以来『クラブハウス』として知られる直営店なども展開してまいりました。現在は世界のサイクリングが盛んな地域21カ所と、期間限定のポップアップストア、移動式のモバイル クラブハウスで店舗展開をしています。ラファは最高クラスの品質と最先端の製品開発技術、ロードサイクリングスポーツの文化と情緒を大切にするブランドとして認知されるようになっています。ヴィンテージ メリノトラックスーツからプロツアーで勝利を納めているレーシングウェアまで、その高い品質を安定的に得るために、ラファは業界内でもトップレベルの提携先を選んでいます。ラファは、世界中に広がるグローバルコミュニティとして、20,000人を超える情熱的かつ活発なサイクリストが所属するラファ サイクリング クラブを創設。毎週のグループライドからチャレンジまで、様々なイベントを開催しています。2019年にはラファ ファウンデーションを立ち上げ、これまで過小評価されてきた層の才能ある次世代レーサーたちを発掘し、鼓舞し、支援する団体を対象に支援を行っています。現在世界中で支援金を受け取っている団体の数は10を超えます。ラファは創業の地であるロンドンを本拠地とし、アメリカ合衆国、オーストラリア、日本、香港に各地区の拠点オフィスを持っています。この他スイス、フランス、シンガポールに小売機能を持たないオフィスを持っています。現在ラファはタイガースロジスティックスとパートナーシップを組み、アメリカ合衆国、イギリス、香港に国際的な配送拠点を設置。ラファは632人の従業員を抱えています。同社は、Rapha Racing Ltdの株式資本の100％を所有するCarpegna Ltd（イギリス登録）が個人所有しています。同社は多くの個人株主や企業によって所有されており、その支配株主はアメリカのLawrence Classics LLCです。ラファの取締役会を構成している4人の取締役は以下の通りです：サイモン・モットラム、ニコラス・エヴァンス、マシュー・ターヴァー、スチュアート・ウォルトン。ここに非業務執行取締役のデイヴ・チーズライトが加わります。
ラファの業務とサプライチェーンにおける透明性
現在ラファは、13か国（オーストラリア、カンボジア、中国、インドネシア、イタリア、日本、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、イギリス、アメリカ、ベトナム）にある39箇所のサプライヤー所有施設と15箇所の下請け施設を含む、世界中の33箇所のティアー1（完成品）サプライヤーと協力しています。さらにラファは14か国（日本、中国、イタリア、韓国、台湾、ベトナム、タイ、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、スイス、スペイン、ポーランド）にある94箇所のサプライヤー所有施設と20箇所の下請け施設を含む、世界中の85箇所の指定されたティアー2（繊維およびコンポーネント形成）サプライヤーと協力しています。我々のサプライヤーは、それぞれの分野でリーダーとして認識され、ラファの製品の方向性を決める上で、なくてはならない存在です。高い生産技術を有し、評判の高いラファのサプライヤーは、概して良好な労働環境を確保しています。2021年1月までの1年間、私たちは下請け会社を含むティアー2のサプライチェーンのマッピングを行ってきました。ティアー1のサプライチェーンの従業員は31,539人、ティアー2は68,649人であることを確認。社会的および環境的パフォーマンスによってサプライヤーを評価し、社内で共有する仕組みを作りました。これには、ラファが各サプライヤーに占めるビジネスの割合を監視することが含まれます。ラファが占める割合が増えるにつれて、ラファの責任レベルが上がることを認識しているためです。これにより、ラファが各サプライヤーにどのような影響を与えるかを理解し、それぞれの労働環境の福祉を保護することにつながると考えています。
2021年生産シーズン サプライヤーマップ
ティアー1 サプライヤー：青
ティアー2 サプライヤー：赤
サプライチェーンを含め事業をグローバルに展開する中で、暴力や虚偽の勧誘、強制などが発生するリスクがあることをラファは深刻に捉え、このような現代における奴隷労働を出来るかぎり根絶していく所存です。私たちは、素材調達に関連する各国の奴隷制リスクを理解しており、グローバル奴隷制指数を使用してそれらをランク付けしています。合計2つの施設に1,225人の労働者（ティアー1の4％）が所属し、当社の1％を占めているカンボジアとティアー1のフィリピン、そして合計4つの施設に2,331人の労働者（ティアー2の3％）が所属するティアー2のタイを除き、当社の調達国の大部分は低リスクまたは低中リスクです。なお、上記の国々における現代の奴隷制リスクにつながる独特の要因を理解しています。発注数を割り当てる際に調達国における現代の奴隷制リスクを考慮していることを証明するために、調達国ごとの支出と現代の奴隷制リスクの評価を以下に示します。以下に表示される情報は、直接的な金銭的関係があるティアー1のみを対象としています。
| 生産国 | AW2021における発注％ | 調達国の奴隷リスク | グローバル奴隷制指数 |
|---|---|---|---|
| オーストラリア | 0.11% | 低 | 163 |
| アメリカ | 4.49% | 低 | 158 |
| スウェーデン | 0.56% | 低 | 152 |
| イギリス | 2.02% | 低 | 132 |
| イタリア | 8.20% | 低／中 | 122 |
| Portugal | 10.00% | 低 | 120 |
| 中国 | 24.33% | 低／中 | 111 |
| ルーマニア | 7.98% | 中 | 81 |
| ベトナム | 36.39% | 中 | 77 |
| インドネシア | 4.49% | 中 | 74 |
| フィリピン | 0.71% | 高 | 30 |
| カンボジア | 0.71% | 高 | 9 |
| 調達国の奴隷リスク | AW2021における発注％ |
|---|---|
| 高 | 1.42% |
| 中 | 48.86% |
| 低／中 | 32.53% |
| 低 | 17.19% |
私たちは、特定の現代奴隷制のリスクが各国の労働者のグループに付随していることを理解しています。顕著なリスクがティアー1およびティアー2のサプライチェーンのどこにあるかを特定するために、2020年私たちは性別の割合や移民および在宅労働者の人数のマッピングを開始し、2021年に調査結果を公開することを目指しています。
ラファには、製品のサプライチェーン以外にも、オフィスや配送センター、クラブハウスでの清掃やメンテナンス、法律上のアドバイスなどのサービスを提供する「在庫をもたない」サプライヤーも存在します。そういった「在庫をもたない」のサプライヤーも調査対象です。
2020年 特定された顕著なリスク
昨今、中国の新疆ウイグル自治区（XUAR）のウイグル人およびその他のイスラム教徒の少数派がアパレル部門および履物部門において強制労働および人権侵害の対象となっていることが広く報告されています。これは、新疆ウイグル自治区（XUAR）の綿産業内だけに限ったことではありません。強制労働移送プログラムを通じて労働者がアパレル製造施設に移送されるため、中国全土に広がっています。
綿花のサプライチェーンは幅広く複雑であり、透明性を確保することが困難であることは広く認識されています。ラファはティアー4またはファームレベルで綿を直接調達していません。綿花の可視性と管理を確実にするためには、指定された信頼できるティアー2 サプライヤーと協力する必要があることを理解しています。AW2021の生産シーズン以降、指定されたティアー2パートナーを通じてGOTS（オーガニックテキスタイル世界基準）認証綿に移行する計画を進めています。GOTS（オーガニックテキスタイル世界基準）認証は、ILO（国際労働機関）によって定められた最低限の社会的および労働基準を満たし、強制労働を含まない供給の透明性の確保につながります。
私たちは最初の『綿花調達方針』について、ウェブサイトを通じてすべてのサプライヤー、社内チーム、そして顧客に公開する計画も立てています。これには、新疆ウイグル自治区（XUAR）や中国、強制労働のリスクがあると特定されたその他の国（トルクメニスタンとウズベキスタン）、および紛争が綿花サプライチェーンにおける人権を脅かしている国（シリア）から綿を調達しないという私たちの姿勢が含まれます。
社会的および労働検証パートナーである『公正な労働条件』との綿密に監視により、中国の労働移転プログラムを含めて、ティアー1の調達国において強制労働の事例はありませんでした。2021年にわたしたちはこの取り組みをティアー2にも広げていきます。
サプライチェーンの価値と手順
人権のデューディリジェンスプロセス
ラファでは、我々のサプライヤーが基本的な倫理と価値体系を共有していると考えます。これらの価値体系は、倫理的貿易イニシアチブ（ETI）および強制労働のILO指標を含む国際労働機関（ILO）の基本規範に沿っています。すべてのサプライヤーと下請け業者は、ラファとのオリエンテーリング中にこのドキュメントに署名し、毎年更新するよう求められます。これには贈収賄防止、労働者差別、労働時間、結成の自由、児童労働に対してもカバーしています。
新しいサプライヤーや施設で生産を行う前に、私たちは検証パートナーである『公正な労働条件』と協力し、初年度に検証することを目指している『ヒッグインデックス FSLM』を通じて社会的および労働的な自己評価を実施しています。次に、サプライヤーと連携して、これらの高い水準の作業基準が維持されるよう努めます。
私たちはすべてのティアー1 サプライヤーと『マスターサービス契約』を展開しています。『マスターサービス契約』は、法律相談と併せて、『現代奴隷制』に関連する既存のポリシーの評価に基づいて構築されています。この『マスターサービス契約』は、私たちの『行動規範』を拡げて更に強くするとともに、『現代奴隷法』に関する状態と労働環境のポジションをより良いものにすることにつながります。これは、納期やコスト契約に関して、各サプライヤーにサポートと安定性を提供するように設計されています。一方で、各サプライヤーの下請け契約はラファによって承認される必要があります。これはすべてのティアー1およびティアー2の下請け業者をマッピングする取り組みにつながります。このドキュメントは進行中のサプライヤーパートナーシップ契約に欠かせない存在です。このドキュメントに同意する意思がないサプライヤーとは契約を行いません。
潜在的な人権と現代の奴隷制のリスクを特定するために、私たちはサプライヤーチェーンの詳細なレビューを実施しました。知識と経験に基づいて、社会監査プロセスをゼロから再設計しました。監査基準の選択プロセスにおいて、『ETI基本コード』および『ILO協定』を満たすサプライヤーの能力を評価する際の徹底性と正確性に基づいて、主要な社会監査基準を評価する方法を作成しました。私たちは監査チームがどのように構成されているか、また、監査の実施日数や収集された情報の質など、監査がどのように実施されたかを理解するために、各監査基準へのインタビューを実施しました。サードパーティの監査人によって収集されたデータを信頼するには、経験に基づいたバイアスが結果に影響を与えるのを防ぐために、情報の整合性を評価する必要があることを認識しています。
プロセスを進めるための最良の方法は、情報を収集するために使用する自己評価ツールをサプライヤーに提供することであり、それをブランドが照合して使用し、独自の分析につなげることであると結論付けました。この方法により、各施設はブランドが要求する複数の異なる監査基準を満たす必要がなくなり、是正措置と能力開発に力を注ぐ時間を増やすことができます。ここで使用されているツールは、施設社会労働モジュール（FSLM）です。これはヒッグインデックスツールの一部であり、2019年に正会員となったサステナブルアパレル連合（SAC）のメンバーシップを通じてラファに提供されます。FSLMは、独立した組織である労働環境基準統合プログラム（SLCP）によって開発されたコンバージド アセスメント フレームワーク（CAF）に基づいています。その目的は、比較可能な高品質で検証済みのデータを生成することです。FSLMは毎年更新されます。独立して作成された自己評価の検証は、vFSLMと呼ばれる第三者パートナーの『公正労働条件』によって実施されます。これにより、フラグ付きの重要なアクションポイントのリストが提供されます。これらのポイントは、サプライヤーが修正に取り組む必要がある『クリティカル アクション プラン』に追加されます。必要に応じて、改善が行われたことを確認するために、公正な『労働条件』がフォローアップ監査を行います。
2020年の会計年度では、このプラットフォームを利用して、サプライヤーに社会的監査を集中させることとしています。この監査が完了後、ラファはこのデータを利用し、サプライチェーンの人権リスクの全体像を明らかにし、必要に応じて是正措置と能力開発を実施します。
2021年シーズンでは、私たちのティアー1サプライヤー施設のうちの12施設（生産能力の41％に相当）について、2020年度版のヒッグインデックスFSLMの評価を受けました。当社の製品に使用されている材料が当社の行動規範に準拠していることを確認するために、次の期間に向けて、FSLMをティアー2サプライヤーに展開し始めています。ラファは、いくつかの戦略的なティアー1サプライヤーや、特別な製品リリースのため多くのコラボレーションパートナーと協力しています。この期間中に、私たちは、行動規範が確実に守られるように、コラボレーションパートナーとの交渉を強化する必要があることを認識しました。これには、ブランドがILO協定に基づくサプライヤー行動規範、正式な社会的責任プロセス、サプライチェーンの透明性プロセス、現代の奴隷制に関する公の声明、および国連グローバルコンパクトの認識を持っているかどうかを要求する社会的および労働的チェックリストの定義が含まれています。長期的なコラボレーションパートナーがラファ製品を製造するサプライヤーを統合してティアー1サプライヤーになる場合や、1回限りのサプライヤーに対して、ヒッグFSLMまたはラファがその遵守に基づいて承認する社会監査を提供することを求めています。これによりラファはILO協定に準拠し、ITCサステナビリティ マップによって信頼できるサステナビリティ基準として認識されていることを確認します。ラファは、発注する前に、社会的および労働コンプライアンスのチェックリストに基づいて潜在的な新しいコラボレーションパートナーを精査します。こうして当社と価値を共有できないブランドとの関係を回避します。
公約と説明責任
2020年、私たちは新しい『インパクト＆サステナビリティ ウェブページ』を介して、2023年までに年間生産量の90％以上をヒッグインデックスFSLMを使用して測定するという目標を発表しました。私たちは、人々と地球の両方への影響を測定するために、あらゆる種類のヒッグインデックスツールを使用して、サステナブルアパレル連合（SAC）内の『リーダーメンバーレベル』を目指すことを公約しました。
私たちはラファ社内とサプライチェーンのスタッフの健康を重視し、長期的な人材育成に取り組むことを約束します。2021年以降、私たちの『行動規範』とティアー1サプライヤーリストを公開することにより、透明でアクセス可能な形式で製品がどのように製造されているかを共有していきます。サプライチェーンの開示に関する最善の方法として、わたしたちはODSASガイダンスを使用します。
私たちは、2022年から毎年『影響レポート』を発行することを計画しており、これらの目標に責任を持つことを約束しました。
サプライヤーとの関係
創業以来、ラファは多くのサプライヤーと信頼関係を築いてきました。サプライヤーとの関係を健全に保つため、たとえどの様な場所でも、我々のスタッフとサプライヤーはあらゆる年功序列に関わらず、差し向かいで話し合うことを奨励しています。各サプライヤーがキャパシティと人材規模を効果的に計画できるように、私たちは定期的に発注予測を送信し、広範なビジネスモデルの方向とラファの予測される成長についてサプライヤーにアップデートを行なっています。非現実的なコスト目標と納期、現代の奴隷制を引き起こしたりそれに寄与する可能性のある要因を回避するために、サプライヤーとのオープンな話し合いを推奨しています。私たちは、生産から購入に至るまでの透明性を高めるために、すべての製品の供給方法の標準化に取り組んでいます。我々は定期的にサプライヤーを訪れ、工場や施設を巡回します。これにより、定期的に施設のコンディションを直接評価することができるようになります。我々のスタッフは施設おいて非常に高い基準を設けており、訪問する毎のフィードバックがその基準をさらに効果的に底上げします。新型コロナウイルス蔓延に伴う渡航制限により、サプライヤー訪問に支障をきたしました。その代わり、vFSLMの目標に向けて、各地域の監査人が私たちに代わって施設を訪問することに重点を置き、ビデオ通話を通じてサプライヤーとの緊密な連絡を維持することに取り組みました。現在まで、悪条件での労働環境が発見された例はありません。
さらなるティアー1とティアー2のサプライヤーとのコミュケーション、改善への取り決めと報告義務は、我々のサプライチェーンチームによって手分けして担当されています。この期間に、サプライチェーンを強化するためのリソースをこれまで以上に確保するために、サプライチェーン担当チームを拡充しました。これらを順序立って、品質検査、社会監査することで、サプライヤーから提供される可能性のある不平不満をサプライチェーンチームの担当が包括的に理解します。サプライチェーンとの密接な関係が、コミュニケーションの基準を高くしていくのです。さらに、新しく効果的な働き方に対応していく能力も与えてくれます。
ラファがビジネスで成長していくにつれ、製造元としての責任を果たす必要があると認識しています。この期間中にサステナビリティマネージャーという新しい役職を配置しました。『サプライチェーン サステナビリティ リード』と『サプライチェーン サステナビリティ アシスタント』という2つの新しい役割で、翌年のサプライチェーンチーム内のサステナビリティにさらに多くの人材を割り当てる計画を組んでいます。
未来を見据えて
サステナブルアパレル連合（SAC）のメンバーとして、ラファは毎年BRM（ブランド小売モジュール）を履行する必要があります。BRMは、環境と社会、労働のパフォーマンスを測定し、改善方法の方向性を提供する内部監査の一つの形態です。私たちはこの形態を採用し、現代奴隷制に関する『倫理的取引イニシアチブ』のフレームワークと組み合わせて、現代奴隷制への対応を改善するために次の会計年度に実施すべき行動を判断しました。
今後の焦点は、情報ベースをサプライチェーンの奥深くまで、そしてビジネス内でより広く拡張するために、引き続きマッピングしていくことにあります。また、2021年中にティアー1サプライヤーリストとサプライヤー行動規範を公開することにより、透明性に焦点を当てていきます。
2021年末までに、人権尊重を推進するリーダーとして認められている『倫理的取引イニシアチブ』への参加を目指します。私たちは、事業における完全な人権リスク評価を実施し、顕著なリスクを特定し、その改善計画の概要を説明していきます。これを『人権デューデリジェンスポリシー』として形式化し、サプライチェーンからの苦情を処理する仕組みを実装します。この私たちの行動の有効性を評価するために、現代の奴隷制に関連するサプライチェーンのKPI（重要業績評価指標）を特定し、改善の目標を設定します。
今後も社内研修を継続し、中長期的にはこれをサプライヤーにも展開していきます。まず、社内トレーニングを実施して専門知識を構築し、FSLM自己評価プロセスを通じてサプライヤーを指導します。これらのデータを収集後、必要に応じて継続的なトレーニングを行なっていきます。FSLM自己評価の初回が完了すると、サプライヤーとの協力により、社会的なサステナビリティを向上させることができる分野を特定することもできます。
新型コロナウイルス サプライチェーンの反応
このレポートでは、2020〜21年の新型コロナウイルスの発生時にラファが取った行動について詳しく説明しています。
私たちは、新型コロナウイルスのパンデミックの間、サプライチェーンの一部の労働者が現代の奴隷制に対してより脆弱であることを私たちは認識しています。
私たちのアプローチはまず、すでに生産が済んでいる注文をキャンセルせず、全体的なキャンセルを最小限に抑える努力をすることでした。私たちは日付変更についてサプライヤーに承認を求め、必要に応じて、材料費をカバーするための費用をサプライヤーに前払いし、可能な限り在庫の早期支払いを行いました。
私たちは各サプライヤーと個別に協力し、労働者の健康と安全、病気に対する支払いなどの行動規範を順守する能力に新型コロナウイルスによる状況の変化がどのような影響を与えているかどうかを理解しました。さらに健康と安全対策、在宅勤務、ソーシャルディスタンス対策など、現在の労働条件についてフィードバックを求めました。
販売環境の変化により、注文の変更は不可避でした。新型コロナウイルスが蔓延する中で、サプライチェーンおよび注文計画チームと協力し、責任ある購買慣行に関する社内トレーニングセッションを実施しました。私たちはすべてのサプライヤーとの対話を開始し、キャッシュフローや労働者の賃金、（行動規範による）苦情処理システムなど、注文の変更がサプライヤーにどのような影響を与えているかについてフィードバックを求め、各サプライヤーが公正だと感じるプロセスを目指しました。ラファにとって重要なのは、サプライヤーとの平等なパートナーシップの精神を維持し、常にオープンで誠実なコミュニケーションを奨励することです。 私たちは、これが相互に有益な協力を促進すると強く信じています。
当初、売上が回復したため、キャンセルまたは延期された注文を再開し、サプライヤーと緊密に協力して注文数を管理できるようにしました。2020年を通してパンデミックが続くにつれ、サイクリング業界では活動が活発化し、ラファ製品の需要が増加しました。これは、サプライヤーに予約した容量を超えて繰り返し注文することを意味しました。サプライチェーンチームは、直接的な関係を利用して緊密な連絡を維持し、ティアー1およびティアー2のサプライヤーと強く連携しました。注文の増加が生産スケジュールに与えるプレッシャーや、労働時間、残業時間、ソーシャルディスタンスなどの新型コロナウイルス規制に準拠する能力を理解しているため、工場がすべての注文数量と納期を承認できるかどうかを確認しました。
ラファのサプライヤー調査の直接の結果として、新型コロナウイルス規制に関する違反の事例がないことを確認しました。この調査は、2021年以降も引き続き行われます。
CEO、サイモン・モットラム
